お客様本位の業務運営を実現するための方針と取組状況
| 1.お客様の最善の利益の追求 | 2.利益相反の適切な管理 | 3.手数料等の明確化 |
| 4.重要な情報のわかりやすい提供 | 5.お客様にふさわしいサービスの提供 | 6.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等 |
| お客様本位の業務運営への取組状況 |
| 投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI |
| 重要情報シート（金融事業者編） |
| 静岡東海証券株式会社（以下、「当社」といいます。）は、経営方針である「地域に密着した営業」、「お客様本位の資産管理」、「社員資質の向上」、「法令遵守の徹底」に基づき、以下の取り組みを皆様にお示しするとともに、その内容を継続的に見直してまいります。 |
1. お客様の最善の利益の追求
| 当社は、お客様との信頼関係を構築することが不可欠であると考え、すべての従業員が投資アドバイザーとして、高度な専門性と職業倫理を持って、誠実・公正なお客様本位のサービスに徹することが重要であることを認識しております。地元証券会社として、地域社会に信頼され、愛され、選ばれる証券会社を目指し、お客様の多様なニーズとライフスタイルに合わせて、常に高いレベルのサービスが提供できるよう、お客様の最善の利益の追求に努めてまいります。 《主な取組事例》 経営理念と経営方針について、社員一人ひとりへの意識の徹底を図るために日々の唱和を実践しております。 ※当社の「倫理コード」については こちら をご覧ください。 |
2. 利益相反の適切な管理
| 当社は、お客様の利益を不当に害する恐れのある取引（以下、「利益相反取引」といいます。）により、お客様の利益が損なわれることのないよう「利益相反管理方針」を定めており、その概要を公表しております。 当社は、お客様の利益を不当に害する恐れのある取引を特定して分類し、対象取引の管理方法、管理体制を明確化したうえで、お客様の利益が不当に害されることのないように対象取引を管理いたします。 また、取扱商品を決定する際は、取引先との関係にとらわれず、幅広い候補の中から、国内外の経済環境等を慎重に検討し、取扱う商品を選定しております。 《主な取組事例》 ※当社の「利益相反管理方針」については こちら をご覧ください。 |
3. 手数料等の明確化
| 当社は、商品・サービスの提供にあたり購入・売却対価とは別に、商品や取引方法に応じて、手数料・諸費用をいただいております。また、保険商品のように、お客様に直接ご負担いただく費用ではありませんが、当社が商品提供会社から代理店としての代理店手数料等を受け取る商品もございます。 これら手数料に関しましては、契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書等またはホームページにてご確認いただけます。 当社がお客様からいただく手数料は、業務運営に係る事務コストのほか、コンサルティングやサービスをご提供する過程で必要となるさまざまな知識習得のための社員教育、システムの開発・維持管理等のインフラ整備に係る費用等を総合的に勘案した対価としてお願いしているものでございます。 《主な取組事例》 ※当社の「リスク・手数料等説明ページ」については こちら をご覧ください。 |
4. 重要な情報のわかりやすい提供
| 当社は、お客様に商品を提案する際には、基本的な利益、損失その他のリスク、取引条件等、お客様が投資判断されるにあたって必要な情報を提供いたします。 また、お客様のお取引の経験や金融知識、資産状況等に加えて、金融商品の複雑さやリスク許容度等を総合的に勘案し、お客様がご理解しやすいように商品に応じて、誤解を招くことのないよう丁寧・正確な情報提供に努めます。 場合によっては、重要な情報につきましては、繰り返しご説明させていただくことや、ご家族などのご同席をお願いすることなどして、十分ご理解をいただいたうえでご投資いただくよう、ご注意を促すようにいたします。 |
5. お客様にふさわしいサービスの提供
| 当社は、お客様にふさわしい商品・サービスをご提案するにあたっては、「投資勧誘方針」に基づき、お客様の資産状況、取引経験、知識および投資目的・ニーズ、お取引の動機等をお伺いし、お客様のライフプランなどを含めた総合的な観点より、お客様にとって最適な商品をご提案できるように努めております。多様化するお客様のニーズに対応し、適切なアドバイスを提供し、信頼を獲得するため研修等を通じた人材育成と従業員のスキルアップを図ってまいります。 また、お預かりしている資産に関して適時に状況報告を行う等、継続的な情報提供に努め、必要に応じて見直しのご提案を行います。また、複雑な商品やリスクの高い商品につきましては、商品の特性やお客様の状況に応じて、勧誘開始の可否を判断し、場合によっては、当社からの提案を控えさせていただくこともございます。 なお、当社は複数の金融商品・サービスをパッケージした商品は取り扱っておらず、また、金融商品の組成には携わっておりません。 《主な取組事例》 ※当社の「投資勧誘方針」についてはを こちら をご覧ください。 |
6. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
| 当社は、経営方針に「お客様本位の資産管理」を掲げ、常にお客様の最善の利益を意識して行動するよう、社員教育・研修等を 通じ経営理念、経営方針の周知徹底に努めております。 従業員の業績評価においても、手数料収入のみに偏ることなく、お客様の資産形成に資する取組みやコンプライアンスについての 姿勢を評価項目に加え、表彰制度や評価体系を通じて、お客様本位の営業活動、資質向上等への動機づけを行ってまいります。 従業員のスキルアップについて、社内外の研修・勉強会等を継続的に実施すると共に、ファイナンシャルプランナー（AFP・CFP）、テクニカルアナリスト、相続診断士等資格取得について奨励・支援し、すべての従業員が、お客様の最善の利益を追求する行動に 対し高い意識をもって取り組むとともに、倫理観の向上、商品知識や説明能力の向上に研鑽を重ねてまいります。 《主な取組事例》 コンプライアンス研修や資質向上のための研修を定期的に行い、お客様への適切な対応に努めております。 《資格等の取得者状況》 2018年度より、相続診断士資格取得を目指して全体的に取り組んでおります。 ファイナンシャルプランナー（AFP・CFP）、テクニカルアナリスト資格等の取得者状況は次の通りです。  |
