個人向け国債
国債は、日本国が資金調達を目的に発行する債券で、毎月発行されます。
日本国政府が国債の買い手からお金を借りていることになります。
借り主が国なので信用度が高く、安全性も高い金融商品です。
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個人の方を対象にした国債です
個人の方のみを対象、個人の方ならどなたでもご購入いただけます。ご購入の場合は、募集期間中に、お近くの当社営業店窓口にお申込みください。
個人向け国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
ご購入にあたっては、契約締結前交付書面(個人向け国債)の内容をよくお読みください。
1万円で購入できます
お求めは1万円から、1万円単位でご購入いただける、お求めやすい国債です。手数料等諸費用について
個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。口座管理料は無料です。個人向け国債を発行する月の15日が休日のため、発行日が翌営業日以降となるケースでは、ご購入日に初回の利子の調整が必要なケースがあります。
3年満期と5年満期と10年満期の 3種類があります
「個人向け国債固定3年」と「個人向け国債固定5年」と「個人向け国債変動10年」の3種類があり、いずれも半年毎に利子をお支払いし、満期が来たら元本をお返しする仕組みです。ペーパレス化
「社債等の振替に関する法律」に基づいて発行するペーパレスの国債で、金融機関で開設した国債の振替口座で管理され、券面は発行されません。そのため、証券を偽造される心配がなく、盗難や紛失、火事などで焼失することもありません。リスクについて
元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品ですが、日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるリスクがあります。中途換金について
発行後1年経過すれば中途換金が可能です。元本割れのリスクはありません。なお、ご本人が亡くなられた場合、もしくは大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、上記期間内であっても、中途換金が可能です。
中途換金する際には、中途換金調整額として直前2回分の利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれます。
個人向け国債に関する税金
利息に対する税金は、源泉分離課税(20.315%)の対象となります。身体障害者手帳の交付を受けられている方、遺族に関する公的年金を受給されている方などは、所定の手続きで利子に税金がかからないマル優・特別マル優をご利用いただけます。
手続きの方法、必要書類については、当社営業店窓口までお問合せください。